リニア計画と南アルプスに関わる主なできごとE
2015(平成27)年度
 


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4月1日  山梨県は、同県中央市に、県内地上区間約20qの用地取得にあたる「県リニア用地事務所」を設置。職員13人を配属。 ⇒⇒⇒ 
   名古屋市は、名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に、用地交渉に専従して取り組むための「リニア用地部」を設置。  
   長野県は、リニア建設の用地取得や地域振興についてJR東海との連携を図る合意書を締結。  
   長野県飯田市は、用地取得についての合意書をJR東海と締結。 ⇒⇒⇒ 
4月2日   JR東海は、自主的に設置した有識者による会議「第2回大井川水資源検討委員会」を都内で開催。大井川の流量減少に対し、導水路とポンプアップを組み合わせて下流への利水対策とする案を公表。⇒関連ブログ記事  ⇒⇒⇒
4月3日   長野県知事が沿線自治体首長との懇談会を開催。内容は非公開。 ⇒⇒⇒ 
4月14日   JR東海は、静岡県庁で開かれた中央新幹線環境保全連絡会議において、大井川の流量減少に対して導水路とポンプアップを組み合わせて下流への利水対策とする案を報告。静岡市長は新たな環境負荷につながるとして懸念を表明。 ⇒⇒⇒ 
4月16日    山梨実験線において、有人走行試験で時速590q走行を達成。鉄道としての世界最速記録。 ⇒⇒⇒ 
4月21日  山梨実験線において、有人走行試験で時速603q走行を達成。JR東海は、鉄道による世界最高記録としてギネス申請する方針。 ⇒⇒⇒ 
4月28日   JR東海が大井川における流量減少対策として考案した導水路トンネル計画案について、静岡県の市民団体および山岳団体が、環境影響評価手続きの過程においては全く示されていなかった新たな環境負荷であり、同様の手続きを経る必要があるとする要望書を静岡市長に提出。 ⇒⇒⇒ 
同日  静岡市はJR東海による上記導水路案について、専門家会議を招集し、その場にてJR東海に説明させる方針を発表。 ⇒⇒⇒ 
4月30日   大井川源流部におけるヤマトイワナについて、純粋な在来種が確認されなかったことから特別な対策は不要とするJR東海の見解に対し、地元漁協とヤマトイワナの増殖に関わるグループとが意義を唱える意見書を提出。 ⇒⇒⇒ 
同日   長野県内において、用地取得のための中心線測量が始まる。 ⇒⇒⇒ 
5月17日   山梨県甲府市において、リニア中央新幹線計画に反対するグループが『リニア着工を許さない「沿線住民怒りの集会」』を開催。  
5月20日   東京都渋谷区において、登山者による集会「南アルプスはリニアでどうなる?」が開かれ、各種の問題点が話し合われる。「リニア新幹線を考える登山者の会」主催。 ⇒⇒⇒  
5月29日   独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 関東甲信工事局は、中央新幹線建設事業における東京都町田市の非常口、長野県南木曽町の中央アルプストンネル、およびボーリング地質調査について、2015年度第4四半期に入札する予定であると公表。 ⇒⇒⇒ 
6月1日   静岡県庁内に、複数の部署での連携を円滑に行うための県中央新幹線対策本部会議が発足。 ⇒⇒⇒ 
同日   JR東海は長野県大鹿村に工事事務所の分室を設置。  
6月9日   静岡市の委託した「平成26年度南アルプス環境調査」の結果が公表される(11日に修正版を公表)。JR東海による環境影響評価では確認されなかった重要種が新たに13種見つかる。 ⇒⇒⇒  
6月29日   長野県豊丘村で開かれた「豊丘村リニア対策委員会」において、中部電力がリニア中央新幹線用のために、村内に8〜9万uの変電所を建設する計画が明らかにされる。中部電力による別事業扱いであり、JR東海による環境影響評価においては情報が明らかにされてこなかったとみられる。また、国土交通省も情報をつかんでいなかったという。 ⇒⇒⇒ 
7月5日   JR東海が自主的に設置した有識者会議「大井川水資源検討委員会」メンバーが、導水路予定地の南アルプス大井川源流部を現地視察。 ⇒⇒⇒ 
7月14日   JR東海は、静岡市環境影響評価専門家会議において、JR東海が静岡県内の発生土360万立米を、大井川河原の燕沢付近に集約する案を説明。 ⇒⇒⇒ 
7月29日   山梨県内においてリニア中央新幹線計画に反対する住民グループ「リニア・市民ネット山梨」が、同県中央市内の建設予定地において立木トラストを開始。県内外の405名が参加。 ⇒⇒⇒  
8月3日   JR東海は、南アルプストンネルの長野県側区間8.4qについて工事契約の手続きを開始。 ⇒⇒⇒  
8月27日   JR東海は、南アルプストンネル建設工事に関し、山梨県側工区(早川町内約7q)について施工者を大成建設・佐藤工業・錢高組JVに決定したと発表。金額については未公表。  
同日   長野県大鹿村の住民15名が、リニアの建設工事により生活環境が破壊されるなどとして、村内でリニアに絡む一切の工事禁止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立て。  ⇒⇒⇒  
9月13日  南アルプス静岡県側の山林を所有する特種東海製紙が、乾燥堆肥1万7000立方メートルを南アルプス山中に運搬しているとの報道がなされる。乾燥堆肥は同社の製紙工場より生じた汚泥を原料としており、リニア建設による発生土を緑化する方針で搬入しているとのこと。 ⇒⇒⇒ 
9月24日   2015年12月31日に10年ぶりの水利権更新を迎える大井川源流部の田代川堰堤(東京電力)について、静岡市、島田市、川根本町と国、県、電力事業者による大井川水利流量調整協議会は、現在の河川維持放流量を維持する方針で合意。同堰堤は、リニアのトンネル建設により大幅に流量減少の予測された区間に該当する。 ⇒⇒⇒ 
10月14・15日   静岡県内の市民グループの主催により南アルプスにおける工事予定地の視察が行われる。日本共産党の国会議員3名、日本野鳥の会および日本自然保護協会のメンバーも同行。 ⇒⇒⇒ 
10月23日   静岡市がJR東海に対し、道路の安全対策等を要望。 ⇒⇒⇒ 
10月24日   名古屋市において「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」が開催される。日本共産党中央委員会の主催。沿線より380人が来場。 ⇒⇒⇒  
10月27日   山梨県早川町において、品川〜名古屋で初となる工事説明会が開催される。南アルプスを横断する25qのトンネルのうち、同町内7.7qを対象としたもの。 ⇒⇒⇒ 
11月27日   JR東海の主催する第4回大井川水資源対策検討委員会が東京都内で開かれ、同社としては、水資源対策として本坑から大井川に向けて導水路を建設する計画を決定する。 ⇒⇒⇒ 
11月30日   静岡県庁において第5回中央新幹線環境保全連絡会議が開かれる。JR東海が大井川水系の水資源対策として導水路案を報告する。 ⇒⇒⇒ 
12月10日   東京都渋谷区において、登山者による集会「リニアが壊す南アルプス『谷が埋まる、川が枯れる』」現地報告会」が開催される。参加者50名。 ⇒⇒⇒ 
12月15日   JR東海は南アルプス横断トンネルの山梨側工区7.7qを対象とした環境保全対策を公表。 ⇒⇒⇒ 
12月18日  山梨県早川町において、南アルプス横断トンネルの山梨側工区7.7qを対象として起工式が行われる。   
12月21日   JR東海は静岡市に対し導水路案を報告。市の有識者会議からは環境保全上の懸念が表明される。  ⇒⇒⇒ 
12月24日   JR東海は山梨県巨摩山地における水収支解析結果を公表。主要な湧水への影響は小さいが、大柳川、南川の流量が2割程度減少するという内容。2014年3月に、山梨県知事より準備書に対し提出された意見への回答という位置づけ。 ⇒⇒⇒ 
2016年正月  Yahoo!ホームページのYahoo!ニュースにおいて、突如、リニア起工式の記事が4本掲載された。4本ともにほとんど同じ内容という不可思議な状況。 ⇒⇒⇒ 
1月5日   JR東海は愛知県春日井市坂下地区に計画している非常口立坑について公募競争見積もりを開始。 ⇒⇒⇒ 
1月27日   品川駅の起工式が行われる。  
1月30日   JR東海は、山梨県富士川町〜早川町間に計画している第四南巨摩トンネルの早川町側工区について、工事の公募競争見積方式について公示。 ⇒⇒⇒ 
2月1日   JR東海は岐阜県瑞浪市の日吉トンネル(14.5q)について公告。ウラン鉱床付近を通過する計画であり、放射線量を観測しながらの工事となる。 ⇒⇒⇒ 
2月5日  長野県大鹿村の村リニア対策委員会において、JR東海は南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)の掘削工事について「ことしの夏ごろに着工したい」と表明。 南信州新聞 
2月9日   JR東海は南アルプストンネルの長野側工区について、鹿島を代表とし飛島建設とフジタで構成する共同企業体(JV)と工事契約を結んだと発表。 ⇒⇒⇒ 
2月22日   岐阜県は、JR東海がリニア建設予定地において、同社が現状把握のためにおこなった地下水調査において、基準値を超える鉛が検出したたとの報告を受けたと発表。また、同社が2012〜2014(平成24〜26)年に行っていた地下水調査において、基準値を超える有害物質が検出されていたものの、県への報告義務を怠っていたことも公表。 ⇒⇒⇒ 
2月23日   リニア建設工事に対し長野県阿智村にておいて実施された、村民を対象にしたアンケート結果(社会環境アセスメント)が報告される。 ⇒⇒⇒ 
2月24日   静岡県は『中央新幹線の整備が安全かつ円滑に行われるとともに、自然豊かな南アルプスの環境保全や大井川の水資源確保が図られるよう、静岡県中央新幹線対策本部において、現時点での静岡県内区間における課題』をJR東海に意見提出。 ⇒⇒⇒ 
3月28日   静岡県庁で開かれた中央新幹線環境保全連絡会議において、JR東海は扇沢に検討していた発生土置場候補地について、正式に中止することを報告。代わって畑薙第一ダム上流の剃石地区に発生土を置くことを検討しているとする。燕沢の発生土置場案の概略図が示される。 ⇒⇒⇒ 



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