リニア計画と南アルプスに関わる主なできごと⑤　
2014年10月事業認可～2014年3月　

白色はJR東海の動き。

桃色は沿線自治体による事業推進に向けた働きかけ。

茶色は政府・与党による事業推進に向けた働きかけ

灰色は経済団体、沿線住民等による事業推進に向けた働きかけ　

黄色は計画見直しを求める声。　

緑色は南アルプスの環境保全に関わる動き。　

水色は環境影響評価や環境保全に関わる動き。　

右端の⇒⇒⇒をクリックすると関連ページに移動します。

2014（平成26）年　 10月17日　　中央新幹線整備事業の認可　　

　同日　　日本自然保護協会は「評価書における問題点が解決されないまま事業認可することは将来にわたる環境行政上の汚点になるとして抗議を表明 ⇒⇒⇒　

　 10月22日　　JR３社をはじめとする国内外の高速鉄道関係企業からなる法人IHRAが、東京都内において「東海道新幹線開業５０周年　高速鉄道国際会議～飛躍する高速鉄道～」と題した会議を開催。 ⇒⇒⇒　

　 10月27日　　JR東海は沿線47市区町村において事業説明会を開催する。　 ⇒⇒⇒　

　 11月4日　　JR東海は環境影響評価法および東京都・静岡県・名古屋市条例に基づき事後調査計画書を各都県知事に提出。 ⇒⇒⇒　

　 11月12日　　山梨県の横内正明知事は定例記者会見で「用地取得交渉業務を県が受託する」と発表。受託期間は同年度から平成３３年度までの８年間で、受託費は概算１５億９千万円を見込む。 ⇒⇒⇒　

　同　愛知県庁において、「リニア新時代に向けた中京大都市圏づくり勉強会」が開催される、”中京都”構想が根底にあるらしい。 ⇒⇒⇒　

　 11月14日　　大阪府摂津市が旧国鉄との間に結ばれた環境保全協定の地位確認を求める訴訟を起こす。（同市では地盤沈下等の問題から市内での井戸掘削を禁じており、同市と旧国鉄との間にも環境保全協定が締結され、JR東海も踏襲している。その隙間を縫うように、JR東海が市境ギリギリ外側で掘削を開始し問題が泥沼化していた。リニア計画における環境保全についても、同様の事態が起こり得る） ⇒⇒⇒　

　 11月19日　　山梨県県公共事業評価委員会は、リニア中央新幹線新駅のメイン通りとなる甲府中央右左口（うばぐち）線、リニアの建設発生土を使用する早川芦安連絡道路など８事業について「実施が妥当」と評価。 ⇒⇒⇒　

　 11月22日　　岐阜県中津川市に建設されるリニア中央新幹線の新駅のアクセス道路となる濃飛横断自動車道の建設予定地近くに、希少猛禽類のオオタカが営巣していることが確認される。 ⇒⇒⇒　

　 11月26日　　22日、濃飛横断自動車道の建設予定地近くに、希少猛禽類のオオタカの営巣が確認されたことを受けて、日本自然保護協会は岐阜県知事と中津川市長に対し、詳細な調査を行うことを要請する。 ⇒⇒⇒　

　 12月4日　　川崎市において、JR東海が、トンネル工事で生じる発生土を川崎港に運んだ場合の影響調査を市に依頼していることが判明する。 ⇒⇒⇒　

　 12月12日　　リニア新幹線沿線住民ネットワークは、中央新幹線着工認可処分の取り消しを求める5048通の異議申し立て書を国土交通省に提出。 ⇒⇒⇒　

　 12月17日　　JR東海は品川駅と名古屋駅において中央新幹線の起工式を開催。マスコミ報道においては「着工」と報じられる。 ⇒⇒⇒　

　 12月18日　　名古屋市の河村たかし市長が日刊工業新聞のインタビューに対し、リニア開業を見据えた名古屋のまちづくり構想について、高さ1000ｍのタワーや大規模展示場を建設する方針であると表明する。 ⇒⇒⇒　

　 12月19日　　JR東海は、準備書において大幅な流量減少を予測した大井川における水資源対策検討のためとして、有識者会議「大井川水資源検討委員会」を設置、都内で会議を開く。　 ⇒⇒⇒　

12月22日　　長野県下伊那郡阿智村の熊谷秀樹村長は、リニア中央新幹線建設工事について、環境影響評価の項目とされていない、主として社会への影響を対象とする「社会環境アセスメント」を村独自で研究し、実施する方針を示した。　

　 12月26日　　静岡県静岡市は南アルプスユネスコエコパークの管理運営計画の案を作成・公表し、パブリックコメントを実施する（翌年1/302まで）。国内の登録地で管理運営計画を作成したのは初である。 ⇒⇒⇒　

2015（平成27）年　１月以降　　JR東海は沿線の自治会単位での説明会を開始。　

　 1月17日　　テレビ愛知にて【激論！コロシアム、１月１７日2015「リニア新幹線」】が放映される。リニア計画を進める自民党参議院議員、国土強靭化計画のプレーンである京都大学藤井聡教授といった面々の、モノの考え方がうかがい知れる番組である。　

1月19日　　大阪府の松井知事は首相官邸に菅官房長官を訪ね、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間の早期開業に向けて資金面での支援を要望。 ⇒⇒⇒　

　 1月30日　　名古屋市と名古屋まちづくり公社、ＪＲ東海が名古屋駅周辺の用地取得について協定を結ぶ。同公社がＪＲ東海から委託を受け、地権者らとの交渉にあたる。協定期間は２２年３月３１日までで、ＪＲ東海から同公社への委託費は約２３億円。、 ⇒⇒⇒　

　 2月3日　　ともに大深度地下工事に反対する市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」と、「外環ネット」とが、参議院議員会館において、共同の院内集会を行う。 ⇒⇒⇒　

　 2月4日　　岐阜県とJR東海が、リニアの建設と地域振興についての基本合意書を交わし、同社が県へ県内の用地取得事務を委託する協定を結ぶ。協定期間は22年3月末までの約7年間。委託料の概算額は11億7千万円。また、阪神高速道路とも協定を結ぶ。そのほか、発生土の受け入れ先のあっせんなども行うとのこと。 ⇒⇒⇒　

　 2月11日　　長野県が平成27年度予算案に、リニア関連道路整備のために5億2500万円を盛り込むことが明らかになる。 ⇒⇒⇒　

　 2月12日　　関西地区の行政機関および民間の経済団体でつくるリニア中央新幹線同時開業推進協議会は、リニアの全線同時開業に向けた提案の中間とりまとめを公表。経済効果は12兆円上乗せされるとする。 ⇒⇒⇒　

　 2月15日　　岐阜県中津川市において、市民による学習会「第１回　坂本岩谷堂の湿地を考える」が開催される。前年7/21のシンポジウムでも指摘された通り、リニア駅アクセス道の建設により、希少な動植物の多い、湧水起源の湿地が消滅するおそれがあることを受けて開催されたもの。　

　 2月20日　長野県大鹿村において大鹿村リニア対策委員会が設置され、第１回会合が開かれる。 ⇒⇒⇒　

　 2月23日　　愛知県とＪＲ東海とが、リニア中央新幹線建設に伴う用地取得交渉を委託する協定を結ぶ。県の外郭団体の「県土地開発公社」職員が地権者と交渉し、協定の期間は2020年3月末まで。 ⇒⇒⇒　

　 2月24日　　愛知県庁において「第３回リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実・強化に関する検討会議」が開催される。名鉄三河線を強化し、豊田駅とリニア名古屋駅との間を40分で結ぶことなどが提言される。　 ⇒⇒⇒　

　 2月25日　　国土交通省は、岐阜県瑞浪市と恵那市を結ぶ国道19号バイパス「瑞浪恵那道路」を新規事業化の候補箇所として公表。同道路は、リニア岐阜県駅のアクセス道路である。 ⇒⇒⇒　

　 2月27日　　JR東海の柘植社長は記者会見で、発生土置場候補地の総受け入れ量が、全体での発生量を上回る見込みになると発表。ただし詳細は不明である。　

　同日　　岐阜県中津川市において、講演会「リニア・インパクトと中津川」が開かれる。講師は藻谷浩介氏。中津川商工会議所とリニア中央新幹線まちづくり推進中津川市民の会の共催。 ⇒⇒⇒　

　 2月28日　　同じく中津川市において、坂本地域まちづくり推進協議会主催の「坂本まちづくりフォーラム２０１５」が開催され、JR東海の須田寛相談役が基調講演を行う。坂本地区は、リニア駅の設置が計画されている。　

　 3月2日　　衆議院予算委員会において、共産党の本村伸子議員が、全国新幹線鉄道整備法に基づき国家プロジェクトとされたリニア計画の公共性とJR東海の姿勢について質問を行う。 ⇒⇒⇒　

　 3月9日　　長野県飯田市において、日本科学者会議関東甲信地区主催のシンポジウム「信州からリニア問題を考える」が開催される。ただし詳しい内容については不明。　

　 3月10日　　静岡県庁において開かれた第４回中央新幹線環境保全連絡会議において、JR東海は「今後１年程度を目途に、南アルプスのトンネル工事に着工したい」との意向を示す。　

　 3月13日　　JR東海は、南アルプスを横断するトンネル（山梨・静岡・長野にまたがる）のうち、山梨県側7.7㎞区間について、掘削工事を施工する業者の入札を開始。 ⇒⇒⇒　

　 3月15日　　岐阜県中津川市において、市民による学習会「第２回　坂本岩谷堂の湿地を考える」が開催される。ラムサール条約登録・国定公園編入を目指すことも考えるべきという見解が出されるが、確かに2010年10月の環境省による国立・国定公園総点検事業において、「東海丘陵の小湿地群」については、三河湾国定公園に編入する案が出されている。 ⇒⇒⇒　

　 3月16日　　岐阜県中津川市に計画されているリニア駅アクセス道路予定地にオオタカの営巣が確認されたことを受け、岐阜県は事業決定を見送り、夏から調査を行うこととする。 ⇒⇒⇒　

　 3月17日　　長野県飯田市のリニア駅アクセス道路の整備計画について、長野県飯田建設事務所が現国道153号を拡幅する意向を示す。 ⇒⇒⇒　

　 3月19日　　日本生態学会第62回全国大会において、JR東海が南アルプス・大井川源流部に計画している西俣斜坑付近についての、植生調査結果と保全策について報告がなされる。なお、この調査は静岡市が主体となっておこなったものである。 ⇒⇒⇒

　 3月20日　　神奈川県は、用地取得業務の委託を受けることについてJR東海と協定を締結。 ⇒⇒⇒　

　 3月23日　　名古屋鉄道は、2027年のリニア開業を見据え、JR名古屋駅周辺に複数の高層ビルを立てることなどを中心とする再開発構想を発表。 ⇒⇒⇒　

　 3月27日　　JR東海は、286.5㎞のうち３か所58㎞の建設について、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託する基本協定を結ぶ。 ⇒⇒⇒　

　同日　神奈川県相模原市は、ＪＲ東海と用地取得事務委託について協定を締結。 ⇒⇒⇒　

　 3月29日　　日本地理学会の2015年春季学術大会において、地理学の視点からみた大規模開発における自然保護上の問題を話し合うシンポジウムが開かれ、顕著な問題のある事例として沖縄県辺野古米軍基地移設計画とリニア計画とが題材として取り上げられた。　

←表④へ	表⑥（2015年度）へ→

　
トップページへ
　

2014（平成26）年	10月17日	中央新幹線整備事業の認可
	同日	日本自然保護協会は「評価書における問題点が解決されないまま事業認可することは将来にわたる環境行政上の汚点になるとして抗議を表明	⇒⇒⇒
	10月22日	JR３社をはじめとする国内外の高速鉄道関係企業からなる法人IHRAが、東京都内において「東海道新幹線開業５０周年　高速鉄道国際会議～飛躍する高速鉄道～」と題した会議を開催。	⇒⇒⇒
	10月27日	JR東海は沿線47市区町村において事業説明会を開催する。	⇒⇒⇒
	11月4日	JR東海は環境影響評価法および東京都・静岡県・名古屋市条例に基づき事後調査計画書を各都県知事に提出。	⇒⇒⇒
	11月12日	山梨県の横内正明知事は定例記者会見で「用地取得交渉業務を県が受託する」と発表。受託期間は同年度から平成３３年度までの８年間で、受託費は概算１５億９千万円を見込む。	⇒⇒⇒
	同	愛知県庁において、「リニア新時代に向けた中京大都市圏づくり勉強会」が開催される、”中京都”構想が根底にあるらしい。	⇒⇒⇒
	11月14日	大阪府摂津市が旧国鉄との間に結ばれた環境保全協定の地位確認を求める訴訟を起こす。（同市では地盤沈下等の問題から市内での井戸掘削を禁じており、同市と旧国鉄との間にも環境保全協定が締結され、JR東海も踏襲している。その隙間を縫うように、JR東海が市境ギリギリ外側で掘削を開始し問題が泥沼化していた。リニア計画における環境保全についても、同様の事態が起こり得る）	⇒⇒⇒
	11月19日	山梨県県公共事業評価委員会は、リニア中央新幹線新駅のメイン通りとなる甲府中央右左口（うばぐち）線、リニアの建設発生土を使用する早川芦安連絡道路など８事業について「実施が妥当」と評価。	⇒⇒⇒
	11月22日	岐阜県中津川市に建設されるリニア中央新幹線の新駅のアクセス道路となる濃飛横断自動車道の建設予定地近くに、希少猛禽類のオオタカが営巣していることが確認される。	⇒⇒⇒
	11月26日	22日、濃飛横断自動車道の建設予定地近くに、希少猛禽類のオオタカの営巣が確認されたことを受けて、日本自然保護協会は岐阜県知事と中津川市長に対し、詳細な調査を行うことを要請する。	⇒⇒⇒
	12月4日	川崎市において、JR東海が、トンネル工事で生じる発生土を川崎港に運んだ場合の影響調査を市に依頼していることが判明する。	⇒⇒⇒
	12月12日	リニア新幹線沿線住民ネットワークは、中央新幹線着工認可処分の取り消しを求める5048通の異議申し立て書を国土交通省に提出。	⇒⇒⇒
	12月17日	JR東海は品川駅と名古屋駅において中央新幹線の起工式を開催。マスコミ報道においては「着工」と報じられる。	⇒⇒⇒
	12月18日	名古屋市の河村たかし市長が日刊工業新聞のインタビューに対し、リニア開業を見据えた名古屋のまちづくり構想について、高さ1000ｍのタワーや大規模展示場を建設する方針であると表明する。	⇒⇒⇒
	12月19日	JR東海は、準備書において大幅な流量減少を予測した大井川における水資源対策検討のためとして、有識者会議「大井川水資源検討委員会」を設置、都内で会議を開く。	⇒⇒⇒
	12月22日	長野県下伊那郡阿智村の熊谷秀樹村長は、リニア中央新幹線建設工事について、環境影響評価の項目とされていない、主として社会への影響を対象とする「社会環境アセスメント」を村独自で研究し、実施する方針を示した。
	12月26日	静岡県静岡市は南アルプスユネスコエコパークの管理運営計画の案を作成・公表し、パブリックコメントを実施する（翌年1/302まで）。国内の登録地で管理運営計画を作成したのは初である。	⇒⇒⇒
2015（平成27）年	１月以降	JR東海は沿線の自治会単位での説明会を開始。
	1月17日	テレビ愛知にて【激論！コロシアム、１月１７日2015「リニア新幹線」】が放映される。リニア計画を進める自民党参議院議員、国土強靭化計画のプレーンである京都大学藤井聡教授といった面々の、モノの考え方がうかがい知れる番組である。
	1月19日	大阪府の松井知事は首相官邸に菅官房長官を訪ね、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間の早期開業に向けて資金面での支援を要望。	⇒⇒⇒
	1月30日	名古屋市と名古屋まちづくり公社、ＪＲ東海が名古屋駅周辺の用地取得について協定を結ぶ。同公社がＪＲ東海から委託を受け、地権者らとの交渉にあたる。協定期間は２２年３月３１日までで、ＪＲ東海から同公社への委託費は約２３億円。、	⇒⇒⇒
	2月3日	ともに大深度地下工事に反対する市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」と、「外環ネット」とが、参議院議員会館において、共同の院内集会を行う。	⇒⇒⇒
	2月4日	岐阜県とJR東海が、リニアの建設と地域振興についての基本合意書を交わし、同社が県へ県内の用地取得事務を委託する協定を結ぶ。協定期間は22年3月末までの約7年間。委託料の概算額は11億7千万円。また、阪神高速道路とも協定を結ぶ。そのほか、発生土の受け入れ先のあっせんなども行うとのこと。	⇒⇒⇒
	2月11日	長野県が平成27年度予算案に、リニア関連道路整備のために5億2500万円を盛り込むことが明らかになる。	⇒⇒⇒
	2月12日	関西地区の行政機関および民間の経済団体でつくるリニア中央新幹線同時開業推進協議会は、リニアの全線同時開業に向けた提案の中間とりまとめを公表。経済効果は12兆円上乗せされるとする。	⇒⇒⇒
	2月15日	岐阜県中津川市において、市民による学習会「第１回　坂本岩谷堂の湿地を考える」が開催される。前年7/21のシンポジウムでも指摘された通り、リニア駅アクセス道の建設により、希少な動植物の多い、湧水起源の湿地が消滅するおそれがあることを受けて開催されたもの。
	2月20日	長野県大鹿村において大鹿村リニア対策委員会が設置され、第１回会合が開かれる。	⇒⇒⇒
	2月23日	愛知県とＪＲ東海とが、リニア中央新幹線建設に伴う用地取得交渉を委託する協定を結ぶ。県の外郭団体の「県土地開発公社」職員が地権者と交渉し、協定の期間は2020年3月末まで。	⇒⇒⇒
	2月24日	愛知県庁において「第３回リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実・強化に関する検討会議」が開催される。名鉄三河線を強化し、豊田駅とリニア名古屋駅との間を40分で結ぶことなどが提言される。	⇒⇒⇒
	2月25日	国土交通省は、岐阜県瑞浪市と恵那市を結ぶ国道19号バイパス「瑞浪恵那道路」を新規事業化の候補箇所として公表。同道路は、リニア岐阜県駅のアクセス道路である。	⇒⇒⇒
	2月27日	JR東海の柘植社長は記者会見で、発生土置場候補地の総受け入れ量が、全体での発生量を上回る見込みになると発表。ただし詳細は不明である。
	同日	岐阜県中津川市において、講演会「リニア・インパクトと中津川」が開かれる。講師は藻谷浩介氏。中津川商工会議所とリニア中央新幹線まちづくり推進中津川市民の会の共催。	⇒⇒⇒
	2月28日	同じく中津川市において、坂本地域まちづくり推進協議会主催の「坂本まちづくりフォーラム２０１５」が開催され、JR東海の須田寛相談役が基調講演を行う。坂本地区は、リニア駅の設置が計画されている。
	3月2日	衆議院予算委員会において、共産党の本村伸子議員が、全国新幹線鉄道整備法に基づき国家プロジェクトとされたリニア計画の公共性とJR東海の姿勢について質問を行う。	⇒⇒⇒
	3月9日	長野県飯田市において、日本科学者会議関東甲信地区主催のシンポジウム「信州からリニア問題を考える」が開催される。ただし詳しい内容については不明。
	3月10日	静岡県庁において開かれた第４回中央新幹線環境保全連絡会議において、JR東海は「今後１年程度を目途に、南アルプスのトンネル工事に着工したい」との意向を示す。
	3月13日	JR東海は、南アルプスを横断するトンネル（山梨・静岡・長野にまたがる）のうち、山梨県側7.7㎞区間について、掘削工事を施工する業者の入札を開始。	⇒⇒⇒
	3月15日	岐阜県中津川市において、市民による学習会「第２回　坂本岩谷堂の湿地を考える」が開催される。ラムサール条約登録・国定公園編入を目指すことも考えるべきという見解が出されるが、確かに2010年10月の環境省による国立・国定公園総点検事業において、「東海丘陵の小湿地群」については、三河湾国定公園に編入する案が出されている。	⇒⇒⇒
	3月16日	岐阜県中津川市に計画されているリニア駅アクセス道路予定地にオオタカの営巣が確認されたことを受け、岐阜県は事業決定を見送り、夏から調査を行うこととする。	⇒⇒⇒
	3月17日	長野県飯田市のリニア駅アクセス道路の整備計画について、長野県飯田建設事務所が現国道153号を拡幅する意向を示す。	⇒⇒⇒
	3月19日	日本生態学会第62回全国大会において、JR東海が南アルプス・大井川源流部に計画している西俣斜坑付近についての、植生調査結果と保全策について報告がなされる。なお、この調査は静岡市が主体となっておこなったものである。	⇒⇒⇒
	3月20日	神奈川県は、用地取得業務の委託を受けることについてJR東海と協定を締結。	⇒⇒⇒
	3月23日	名古屋鉄道は、2027年のリニア開業を見据え、JR名古屋駅周辺に複数の高層ビルを立てることなどを中心とする再開発構想を発表。	⇒⇒⇒
	3月27日	JR東海は、286.5㎞のうち３か所58㎞の建設について、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託する基本協定を結ぶ。	⇒⇒⇒
	同日	神奈川県相模原市は、ＪＲ東海と用地取得事務委託について協定を締結。	⇒⇒⇒
	3月29日	日本地理学会の2015年春季学術大会において、地理学の視点からみた大規模開発における自然保護上の問題を話し合うシンポジウムが開かれ、顕著な問題のある事例として沖縄県辺野古米軍基地移設計画とリニア計画とが題材として取り上げられた。