リニア中央新幹線
沿線各地の発生土取り扱い情報についてのリンク集

2018年(平成30)年8月22日作成 最終更新2021年2月24日 
 
●注意
・事業者および自治体から公表された情報および新聞報道等で確認できたものを掲載しています。このため積極的な発信がみられない東京都や愛知県の情報については不明な点が多々あります
・進捗状況については必ずしもリアルタイムで把握できていません。詳しくはリンク先ページなどでご確認ください。また、お気づきの点がございましたら、
ブログのコメント欄 に情報をお寄せいただけると幸いです。
・年度について公的機関では元号を用いていることから本ページでもそれにならっています。見辛くなるので併記していません。

平成26年  2014年 
平成27年  2015年 
平成28年  2016年 
平成29年  2017年 
平成30年  2018年 
平成31年  2019年4月30日まで 
令和元年  2019年5月1日から  
令和2年  2020年

これで宜しくお願いします<(_ _)>

●予備知識
・「建設発生土」とは、建設工事から搬出される土砂であり、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しない。 ⇒ 
国土交通省リサイクルのホームページ
・発生土を使い道のない残土として処分する場合について、いくつかの自治体では条例等の定めがある。⇒ 手前味噌のリンク集 
・土壌汚染について ⇒
環境省 
・基準値以上の有害物質の含まれた発生土については土壌汚染対策法の適用を受ける。 ⇒
環境省 土壌汚染対策法のしくみ  

●各都県ごとの発生土量(立方メートル)
 

発生土量の予測
(評価書より)

掘削実績  

平成28年度 

平成28年度

平成29年度 

のべ掘削量  

東京都 

6,000,000 

 ―

41,370 

136,710 

178,080 

神奈川県 

11,400,000 

 ―

― 

165,039 

165,039 

山梨県

6,720,000 

 ―

29,000 

128,000 

157,000 

静岡県

3,700,000 

 ―

― 

― 

0 

長野県 

9,740,000 

 ―

186 

48,464 

48,465 

岐阜県 

12,800,000 

 ―

― 

25,928 

25,928 

愛知県 

6,500,000 

 ―

4,022 

14,073 

18,095 

合計 

56,760,000 

 0

74,578 

518,214 

592,792 


・掘削実績はJR東海発表の事後調査報告書、環境調査の結果、山梨県中間報告書資料編より。
・掘削実績はほぐし量
・平成29年度までの、のべ掘削量は評価書掲載値の約1.0%
・関連道路、電力会社施設、代替施設などの工事による発生土は含まれていない。



東京都
 2018年(平成30)年8月22日作成

●発生土量(環境影響評価書より)
 

発生土量
(万立米)

港区 港南 品川駅 

170 

品川区 北品川 非常口(大都市部) 

140 

大田区 東雪谷 非常口(大都市部) 

12 

町田市/川崎市 境 非常口(大都市部) 

15 

町田市 小野路 非常口(大都市部) 

250 

町田市 上小山田町 非常口(大都市部) 

13

合計  

 600


●仮置き場の情報
・東雪谷非常口新設工事
 同工事の環境保全計画(H30/4)の10ページ目には、「本工事の発生土は、主に大田区城南島まで運搬し、公共事業等での活用を予定している。」との記述がある。

●最終置き場および候補地の情報

最終置き場および候補地  用途など  容量(万立米)   関連リンク 
神奈川県伊勢原市  土地区画整理事業 

? 

JR東海・小野路非常口環境保全計画(H28/8)で候補地として掲載されるが詳しいことは不明。  

●備考
・このほか「北品川非常口及び変電施設(地下部)新設工事(H28/7)」、「品川駅新設(北工区・南工区・非開削工区)工事(H28/9)」の環境保全計画が作成されているが、発生土量、運搬先および活用先についての記述はなかった。

・都条例に基づく「事後調査報告書(工事の施工中その1)平成29年6月」によると、小野路非常口からの平成28年度中の発生土41,370立米は、「公共事業」で100%再資源化したということである(別紙5-2-6ページ)。

・平成30年6月発表の平成29年度の環境調査結果の末尾には次の記載がある。
(平成29年度中の発生土は)自治体等を窓口に公共事業等へ約12万立米搬出したほか、UCR(株式会社 建設資材広域利用センター)のあっせんによる受入先へ約1万立米搬出した。なお、基準値等を越えた発生土約1万立米については、法令等に基づき適切に処理した 
⇒この「公共事業」が伊勢原市土地区画整理事業に該当するのかは分からない。


神奈川県 2018年(平成30)年8月22日作成 最終更新2019年6月27日

●発生土量(環境影響評価書より)
発生場所   発生土量
(万立米)
川崎市中原区 等々力 非常口(大都市部) 

14

川崎市高津区 梶ヶ谷 非常口(大都市部) 

151 

川崎市宮前区 大蔵 非常口(大都市部) 

12 

川崎市麻生区 東百合丘 非常口(大都市部) 

75 

川崎市麻生区片平/町田市能ヶ谷 境 非常口(大都市部) 

15 

相模原市緑区 橋本 神奈川県駅 

115

相模原市緑区 相模川橋梁(東)  坑口 

9 

相模原市緑区 相模川橋梁(西)  坑口 

54 

相模原市緑区 長竹 非常口(山岳部) 

61 

相模原市緑区 道志川橋梁(西)  坑口 

65 

相模原市緑区 青山 非常口(山岳部) 

77 

相模原市緑区 牧馬⇒変更 非常口(山岳部) 

56 

相模原市緑区 大羽根⇒変更 非常口(山岳部) 

79 

相模原市緑区 鳥屋 関東車両基地 

360 

合計   

1140 

●H31/4 地元住民に対し、牧馬非常口、大羽根非常口の位置変更が伝えられたという。JR東海や関係自治体のホームページでは未確認。

●仮置き場の情報
・梶ヶ谷非常口及び資材搬入口新設工事
環境保全計画(H29/3)では、「臨港部まで運搬」すると記述。詳細な置場の位置や用途等については記載していないが、下表の埋め立て計画につながっているとみられる。
 

●最終置き場および候補地の情報
赤く示したところ は搬入が始まったところ。
最終置き場および候補地 . 用途など  容量(万立米)  関連リンク先 
川崎市川崎区 東扇島  公有水面埋立 
(13.2ha、事業費240億円)

 140

・H29/8/30 川崎市議会環境委員会資料 
東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方についての資料」に計画概要など。 
・同市「東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方について」を取りまとめました(H29/8/30)
・H30/3/20 同市とJR東海は東扇島堀込部土地造成事業に伴う護岸築造工事及び埋立管理等の施行に関する基本協定を締結。
・H30/3/1 市は公有水面埋め立て免許の取得・告示。
 ⇒川崎市公報 第1743号(平成30年3月26日) 川崎市告示第102号 
・経緯については川崎市議会平成30年4月環境委員会4月19日-01号などを参照。
・H30/7/19 公有水面埋立工事に着手
・H30/3/1 「リニア新幹線を考える宮前の会」が協定の解除を陳情⇒平成30年度川崎市環境委員会(H31/1/31)にて不採択 
相模原市緑区 鳥屋  関東車両基地造成 

360 

環境影響評価書にて候補地として記載 
相模原市緑区 小倉  変電施設 

不明 

環境影響評価書にて変電施設の用地整備に使用する可能性を示唆。
相模原市緑区 新戸地区 採石場跡地埋立 

不明 

R1/6/26 神奈川新聞記事 
相模原市緑区 大洞地区  採石場跡地埋立  

不明 

・同上 
横浜市 新本牧ふ頭  公有水面埋立 

600

H30/12/14朝日新聞記事にて、埋め立て土砂として中央新幹線整備事業からの発生土を使用、総事業費900億円のうちJR東海が600億円、横浜市が200億円、国が100億円を負担することで合意したと報じられる。
・環境影響評価手続きはH29/10〜H30/6で終了
・神奈川県ホームページ「横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業の概要」 
横浜市港湾局 
・横浜市環境創造局 環境影響評価手続き  

●備考
・東百合丘非常口新設工事の環境保全計画(H29/2)では、発生土量、運搬先および活用先についての記述はない。
・等々力非常口新設工事の環境保全計画(H30/8)では、発生土量、運搬先および活用先についての記述はない。
・大蔵非常口新設工事の環境保全計画(H31/4)では、発生土量、運搬先および活用先についての記述はない。
・相模原市内で、不動産業者がリニア発生土の処分と偽って土地買収を行っているとして、市から注意喚起がなされた。
 ⇒広報さがみはら 平成30年度7月15日号 12ページ
・リニア発生土処理との関係が疑われる不審な牧場建設計画が相模原市内で進められているという報道がある(R2/7/24)



山梨県 2018年(平成30)年8月22日作成 最終更新2020年6月8日

●発生土量(環境影響評価書を要約)
 

発生土量
(万立米)

上野原市 秋山 安寺沢 非常口(山岳部) 

33.3

都留市 小形山 保守基地 

2.5

笛吹市 地上区間 地上工事 

5.2

甲府市 地上区間 地上工事 

15.2

中央市 地上区間 地上工事 

15.3

南アルプス市 地上区間 地上工事 

16.5

富士川町 地上区間  地上工事 

12.8

富士川町 最勝寺 坑口 

 12.9

富士川町 小室 非常口(山岳部) 

43.2 

富士川町 高下  坑口・関連施設 

186.1

富士川町   そのほか地上工事

 0.4

早川町新倉 東 非常口(山岳部) 

94.2 

早川町新倉 西 非常口(山岳部) 

 84.2

早川町新倉 広河原 非常口(山岳部) 

 147.5

早川町  その他地上工事 

2.8 

合計   

 672

このほか、山梨県と共同で早川芦安連絡道路の整備を行う。この事業でも数十万立米の発生土が生じるから、合計700万立米程度になるとみられる。

●仮置き場の情報
・南巨摩第四トンネル(西工区、南アルプストンネル(山梨工区)新設工事での仮置き場
  検討経緯等  容量(万立米)  備考 
早川町 塩島  環境保全計画
 H27/12→H28/11更新→H29/4再更新

 3.0 

最終置き場(下表)の上へ仮置き 
早川町 塩島(下流)  同上H30/6 

5.0 

要対策土 
早川町 塩島(河川側)  同上
 H29/11→H30/8変更→H31/2再変更

8.0 

H29/11時点では盛土量3.5万立米と想定。 
H31/2では盛土形状等を変更
早川町 塩島(南) 同上 H28/12→H31/2変更

4.5 

要対策土
H28/12時点では盛土量1.5万立米と想定。 
早川町 奈良田  同上 H29/11→H30/6変更 

最大0.4 

 
早川町 西之宮  同上 H29/6→H30/12変更 

 9.0

H30/12植物重要種の移植を報告 
早川町 雨畑 同上 H28/10

0.8 

要対策土 
早川町 中洲  同上 H31/2/15 

20.0 

 
早川町 湯島  同上 R2/6/4 

 2.0

要対策土 
太字は搬入が開始されたところ

●最終置き場および候補地の情報
赤く示したところ は搬入が始まったところ。
場所  用途など  容量(万立米)  関連リンク先 
早川町奈良田  道路盛土 

120 

山梨県版評価書資料編18 廃棄物にて活用先候補地として掲載。
早川芦安連絡道路関係リンク集 
甲府市  駅周辺整備 

45 

山梨県版評価書資料編18 廃棄物にて活用先候補地として掲載。 
富士川町 高下  保守基地、変電施設設置 

240 

山梨県版評価書資料編18 廃棄物にて活用先候補地として掲載。 
早川町 塩島   

3 

JR東海・環境保全計画(H29/4/17)
早川町 西之宮  土地造成 

10 

中間報告書(H30/7)に活用方法として記載(本編5-1)。 
早川町 赤沢  町道改良工事 

10 

同上 

●備考
・2019年2月時点で早川芦安連絡道路の進捗状況は不明。平成29年度に盛土工事に着手したとされるが、山梨県議会平成30年9月定例会(第5号)議事録では、道路整備による環境への調査を行っているところだと答弁している。

・山梨県内では、既に実験線建設工事での発生土が大量に処分されているが詳細は不明。
 ⇒第120回国会 平成3年5月7日「リニアモーターカー山梨実験線にかかわる諸問題に関する質問主意書 」によると、発生土量の予測値は500万立米であった。
 ⇒笛吹市境川に150万立米、都留市大平に55万立米が埋め立てられている。

・塩島の発生土置き場は、建設指示の出される前(H20)に行なわれた地質調査での発生土置き場に上乗せ。

・県南西部の富士川沿いでは、リニアと交差する形で中部横断自動車道の建設も進められている。
 ⇒国土交通省直轄の六郷IC〜富沢IC(28.3q)だけでも380万立米の発生土が生じ、そのうち240万立米を残土処分すると発表され(H26/12)ており、富士川沿いの各地に積まれた。大量の要対策土も生じ、第2種要対策土は富士川町青柳、身延町粟倉、身延町下山に積まれた。



静岡県  2018年(平成30)年8月22日作成

●発生土量
・評価書では2つの非常口(山岳部)、先進坑、工事用道路トンネルの掘削により合計360万立米が発生するとしていた。
・その後、工事用道路トンネルのルート変更、導水路計画の浮上により、370万立米に変更。
・平成30年7月、県道60号線に道路トンネルを建設することで静岡市と合意したため、さらに数十万立米が発生する見込み。
合わせて400万立米程度 になるとみられる。

●最終置き場および候補地の情報
場所  用途など  容量(万立米)   関連リンク先 
静岡市葵区田代の燕沢  河原に大規模盛土⇒用途未定 

370 

静岡県版準備書(H25/9)で候補地として掲載。JR東海は第6回静岡県中央新幹線環境保全連絡会議(H28/3/28)にて、静岡県内での発生土全てをここに集約させる計画を発表。  
静岡市葵区田代の剃石(そぎいし)  工事ヤード跡地に盛土 

? 

第7回静岡県中央新幹線環境保全連絡会議(H29/2/7)資料より。 
静岡市葵区田代
 椹島〜畑薙第一ダム間の5地点
 

北から
2/10/2/5/17

評価書で候補地として記載。容量は第6回静岡県中央新幹線環境保全連絡会議(H28/3/28)資料より。 
静岡市葵区田代の扇沢
(中止)
  
標高2000m稜線上の凹地を埋め立て 

310 

 評価書で候補地として掲載されるが山体崩壊を起こすとして静岡市、静岡県による要請を受け中止。JR東海による、中止に至る経緯の説明が第6回静岡県中央新幹線環境保全連絡会議(H28/3/28)資料に掲載されている。 



長野県 2018年(平成30)年8月22日作成 最終更新2021年2月8日

●発生土量(環境影響評価書より)
 

発生土量
(万立米)

大鹿村 釜沢地区 非常口(山岳部)×2

160

大鹿村 小渋川 非常口(山岳部) 

75

大鹿村 青木川 非常口(山岳部)

65

豊丘村 板島 非常口(山岳部) 

100

豊丘村 戸中 非常口(山岳部) 

55

豊丘村 源道寺 坑口 

70

喬木村  坑口 

飯田市 土曽川 非常口(山岳部) 

45 

飯田市 黒田 非常口(山岳部) 

50 

飯田市 松川橋梁 坑口×2

85 

阿智村 萩の平  非常口(山岳部)

70 

南木曽町 広瀬 非常口(山岳部) 

70 

南木曽町 尾越  非常口(山岳部) 

110 

合計   

974 

この他、
・豊丘村での中部電力関係施設
・中川村での県道松川インター線トンネル
等の関連工事でも発生土が生じる。合計1000万立米程度 になると思われる。

●仮置き場に関する情報
南アルプストンネル(長野工区)新設工事での仮置き場
 

 検討経緯等

容量
(万立米) 

備考 

大鹿村A (釜沢地区) 環境保全について(H28/10) 
環境保全について(R2/2更新)

1.5
⇒3.9 

大鹿村B (釜沢地区) 環境保全について(H28/10)
環境保全について(R1/8/2再更新)

5.5
⇒6.3
⇒11.7 

盛土量は2度変更 
大鹿村E (小渋川非常口付近) 同上

15.0 

要対策土
土砂撤去後に変電施設を計画 
豊丘村 坂島 環境の調査および影響検討の結果(H30/12) 
長野県知事の助言(H31/3/1)

4.0 

要対策土搬入? 最終的に本山地区へ搬出する計画 


太字搬入が開始されている 
・大鹿村ではこのほか5地点が仮置き場候補地に挙げられているが、容量等の詳細は不明。位置については「環境保全について」を参照されたい。

●最終置き場および候補地の情報
 赤く示したところ は搬入が始まったところ。 
  用途など 

容量(万立米)

関連リンク先など
大鹿村 ろくべん館前 川沿いで土地造成

 0.5

大鹿村役場ホームページ
ろくべん館前敷地造成実施に伴う工事に関する確認書(H30/7/2)
大鹿村総合グラウンド整備事業実施に伴う工事に関する確認書
(H30/7/2) 
リニア中央新幹線情報No.33など
大鹿村 総合グラウンド グラウンドかさ上げ 

10 

大鹿村 釜沢 旧荒川荘  土地造成

3 

JR東海・環境保全計計画(H30/2) 環境影響検討  
大鹿村 鳶ヶ巣沢  環境整備?(砂防事業) 

30

・大規模崩壊地の下に盛土を用いて流路整備する計画が浮上。
大鹿村 リニア中央新幹線情報No.30(H30/1/15)にイメージ図。
・H30/9/26、県飯田建設事務所と大鹿村の要請により有識者検討委員会が発足。初会合を伝える記事によると、盛土量は30万立米を見込んでいるという。
・R1/7/12 県の有識者会議はJR東海による盛土案について、安全性を確認できたとして承認。
大鹿村 深ヶ沢(青木川)   

7 

2018年9月22日南信州新聞記事より 
大鹿村 リニア中央新幹線情報No.35(H30/9/18)によると、調査結果等は2019年夏ごろに出される見込み。
(JR東海)環境の調査及び影響検討の結果について(R2/2)/(同)環境保全について(R2/2)
飯田市 下久堅 小林   

20 

JR東海・中央アルプストンネル(松川)環境保全計画(H30/1/15)にて候補地として掲載。
・容量については飯田市の平成30年度第2回リニア中央新幹線推進本部会議(H30/6/1)会議資料「JR東海 本線進捗状況」より。
・飯田市「2018年度版リニア推進ロードマップ」によると、「測量・地籍調査を終了し、具体的な造成計画を検討中」
・R3/1/18 長野県環境影響評価技術委員会 令和2年度第7回技術委員会にて審議 
飯田市 龍江 番入寺   

40 

・上に同じ。飯田市「2018年度版リニア推進ロードマップ」によると、「今後、測量・地籍調査が始まる予定」。
・地元住民からは懸念の声があがっている(R2/3/19)。
飯田市 丹保・北条  駅整備に伴う移転代替地 

3〜3.5 

飯田市ホームページ
・R/2/5/11 搬入作業開始(南信州新聞)   
飯田市 唐沢・宮の前  同    飯田市ホームページ 
飯田市 共和  同    飯田市ホームページ 
下條村 睦沢 谷の埋め立て
⇒道の駅隣接施設整備(9.6ha) 

100 

JR東海・中央アルプストンネル(松川)環境保全計画(H30/1/15)にて候補地として掲載。
・容量については、H29/11/27南信州新聞記事では120万立米と伝えたが、下条村リニア残土処理地計画特別委員会の初会合を伝える同紙H30/5/16記事では100万立米としている。
・「南信州の新たなゲートウェイ下條」構想⇒H31/2/6中日新聞記事 
中川村 半の沢  谷の埋め立て⇒道路盛土 

関連工事20
リニア工事30 

・2018年8月現在、県道松川インター線トンネル新設工事での発生土を仮置き中。
・さらにリニア本体工事からの発生土を加えて大規模盛土を行ない道路をつくる計画が浮上。
中川村リニア中央新幹線対策協議会 第14回(H30/1/30)会合、第15回(H30/3/27)会合など
大鹿村 リニア中央新幹線情報No.30(H30/1/15)に図面を掲載。 
・H30/9/26、県飯田建設事務所と大鹿村の要請により有識者検討委員会が発足。
R2/12/9 中川村の宮下健彦村長は盛土計画を了承(中日新聞、信濃毎日新聞) 
松川町 生田 丸ボッキ 谷の埋め立て 

30 

・計画概要については松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会を参照。
・候補地としてJR東海に情報提供されるも、過去に土砂災害が起きていることから住民の懸念が強く、その他様々な思惑が交差して迷走気味。
・H28/12 町がJR東海に対し「発生土置き場説明等に関する要望書」を提出。
H29/9/2 南信州新聞 JR東海がおわびと反省 松川町の残土処分地「待ったなしの状況」  
H30/9/29 南信州新聞によると本洞(記事では長峰と表記)、つつじ山は取り下げる方針となる。
・H30/11/26に開かれた会合では、丸ボッキについては再検討することを決定(信濃毎日新聞)。 
新建News中南信版 2019年1月24日によると、本洞、つつじ山および次欄のガイドウェイ製製造施設の3地点について断念することで正式に合意したとされる。 
松川町 生田 本洞
(断念?)
谷の埋め立て 

490 

 
松川町 生田 つつじ山 
(断念?)
谷の埋め立て 

100

松川町 上片桐
(断念?)
盛土⇒ガイドウェイ製造・保管施設  

20 

・計画概要については第6回松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会を参照。
H30/7/11 信濃毎日新聞によると、農地に盛土してガイドウェイ製造施設を設置し、後に工業団地に転用する計画であったが、制度上、農地転用が困難であることが判明。 
H30/10/12 信濃毎日新聞 によると、町は地権者に対し、ガイドウェイ製造施設としての盛土計画を断念したと報告。
松川町  県道の改良 

7〜10 

・R2/1/6信濃毎日新聞による 
喬木村 堰下  盛土⇒ガイドウェイ製造・保管施設 

7 

・H30/3/29 造成工事に向けた基本協定書をJR東海と締結 
第6回喬木村リニア中央新幹線対策委員会資料
・H31/1/22 JR東海は「喬木村内発生土置き場(堰下)における環境保全について」を作成・公表。これについて長野県がJR東海に対し、報告書等への助言を述べる際の参考とするため意見を募集(H31/1/24〜2/25)。
・R1/6/29 JR東海による地元説明会 
豊丘村 柏原  変電所造成 

14

第13回豊丘村リニア対策委員会(H30/4/19)にてJR東海が計画を説明。第5回同委員会では18万立米と説明していた。 
豊丘村 本山  谷の埋め立て

130 

・伊那山地トンネルからの搬入が計画されており、JR東海が環境影響検討を実施(H29/2)。
・同年3月地権者側が土地使用に合意
・後に地権者側の問題が発覚、同年5/18に合意は撤回される
・しかし村長からは「土地所有者による「土地の使用同意撤回」と「候補地撤回」は別と考える旨」の説明(H29/7/20第9回豊丘村リニア対策委員会)。
・R1/6/9 新たに結成された本山地縁団体が残土処分に合意することを決議(R1/6/11中日新聞)。
・R1/10/18 JR東海による報告書に対する長野県による助言 
・R2/6/9 水源涵養保安林の解除について話し合う長野県森林審議会森林保全部会「1ヘクタール以上の保安林の解除について」開催。
・R2/8/17 長野県報 「長野県告示第397号 解除予定保安林にする旨の通知」掲載
豊丘村 福島  窪地埋立⇒駐車場造成 

? 

・平成30年10月19日に候補地として村が県に打診(同年10月20日中日新聞記事) 
豊丘村 戸中  谷の埋め立て

26 

・R2/7/9 JR東海 中央新幹線伊那山地トンネル新設(戸中・壬生沢工区)工事における環境保全について〜伊那山地トンネル(戸中)、発生土置き場(戸中)〜 
豊丘村 源道寺
(中止) 
谷の埋め立て 

52

・土砂災害の起こるおそれの高い地区で谷を埋めることを計画。谷の下流側での反対の声が高まり、結局、中止される。
 ⇒経緯を伝える信濃毎日新聞記事(「リニア新幹線を考える登山者の会」のブログ)
(参考資料)
第4回豊丘村リニア対策委員会(H28/5/18)、候補地から外すことを関係機関で確認(H28/6/8)。
駒ヶ根市 中沢  水田に盛土⇒商業施設誘致 

20 

・R1/7 信濃毎日新聞記事 複数の記事より 
駒ヶ根市 赤須  産業廃棄物最終処分場の覆土 

? 

・R2/10/11 長野日報記事 
伊那市 西箕輪  工業団地の造成 

 28

・R2/10/29信濃毎日新聞によると、県からの情報提供を受け10/15に市とJR東海とが協定を締結。28日に市長が受け入れを表明。R3/8〜R6/3の搬入を予定。 


●備考
・ガイドウェイ製造施設の候補地には、松川町、喬木村のほかに、高森町内もあがっている。
 ⇒高森町ホームページ「ガイドウェイ製作・保管ヤード」の造成工事に向けた基本協定書をJR東海と締結」 (H30/6/29) 
 発生土を使って盛土・整地すると考えられるが、具体的な情報発信が見当たらないため欄外記載にとどめておく。

・南木曽町
 ⇒発生土を町内で処分する計画が浮上している。南木曽町リニア中央新幹線対策協議会会議録などをご覧いただきたい。 

・阿智村
 ⇒発生土を町内で処分する計画が浮上している。 阿智村HP「発生土置き場について」によると、H28/11以降、埋立可否の調査を開始、H29年度末に調査終了予定とあるが、追加情報は見当たらない。JR東海・平成29年度環境調査結果では、平成29年3月に地元説明会を行ったとしているが詳細は不明(阿智村HP/同年3月17日「JR東海の回答」のことか?)。

・長野県では、発生土の有効利用を目的として「建設発生土活用ワーキンググループ」が設置されている。
(平成26年2月 PDFファイル 上伊那地域将来ビジョン P14より)

・平成31(2019)年1月15日に飯田市内で開かれた関係16市町村長との意見交換会会合において、JR東海は、県内の20ヵ所で地権者との協議を進めていると説明している。

・長野県は平成30(2018)12月以降、市町村などに発生土置き場候補地を再募集。約1年後の令和2(2020)年1月6日の信濃毎日新聞によると、伊那市、駒ケ根市、木曽郡南木曽町、上伊那郡中川村、下伊那郡喬木村、豊丘村、大鹿村、県飯田建設事務所が情報を寄せたという。




岐阜県   2018年(平成30)年8月22日作成 最終更新2021年2月24日

●発生土量(環境影響評価書より)
  発生土量
(万立米)
中津川市 山口  非常口(山岳部) 

110

中津川市 瀬戸  非常口(山岳部)  

40

中津川市 第1木曽川橋梁  坑口×2 

45

中津川市 駒場   非常口(山岳部)・変電施設  

85

恵那市 大井町(東)  坑口・地上工事

30 

恵那市 大井町(西) 非常口(山岳部)  

50

恵那市 武並町藤 坑口×2 

130 

瑞浪市 日吉町 非常口(山岳部)  

115 

御嵩町 美佐野 坑口×2 

130 

可児市 久々利 坑口×2 

55

可児市 大森 非常口(山岳部)  

65

多治見市 大針町 非常口(山岳部)・変電施設 

85

合計   

1280 


●仮置き場に関する情報

・中央アルプストンネル(山口)新設工事での仮置き場
 

容量
(万立米) 

備考 

中津川市 山口下島 環境影響調査・検討結果(H30/5)
環境保全計画(H30/8)

2.26 

要対策土

・日吉トンネル新設工事での仮置き場
 

容量
(万立米) 

備考 

瑞浪市 南垣外 環境影響調査・検討結果(H30/9)
環境保全計画(H31/1/31)

1.5

要対策土


●最終置き場および候補地に関する情報
 赤く示したところ は搬入が始まったところ。
 . 用途など  容量(万立米)   関連リンク先 
中津川市 田瀬 採石場跡地を埋め立て

? 

JR東海・中央アルプストンネル(山口)環境保全計画(H29/5)で搬入先として掲載。
中津川市 千旦林  車両基地造成 

50

R3/2/24岐阜新聞によると要対策土を搬入する計画  

同 

 

100 

同上 
瑞浪市 南垣外 

100 

JR東海・日吉トンネル環境保全計画(H28/10) 
起工式(H28/12/13)を経て搬入作業開始。現地写真

●備考
・平成26年2月、岐阜県はリニア中央新幹線建設発生土活用連絡調整会議を設置し、発生土の取り扱いについて情報共有を図っているとされるが、県庁ホームページ等に説明は見当たらない。
東濃ニュース 土岐市・瑞浪市版2016年10月27日記事は、同日に開かれた第10回リニア中央新幹線建設発生土活用連絡調整会議での発表内容を次表のように報じている。当時、県内の候補地は62地点で検討対象となったのは20地点。決定したのは瑞浪市1地点であった。

岐阜県内候補地の数(平成28年10月27日時点)
 

公共事業 

民間事業 

多治見市

6(3) 

土岐市   

2(0) 

瑞浪市 

1(1)

3(決定1) 

恵那市   

18(2) 

中津川市 

3(3) 

27(9) 

御嵩町   

2(2) 

 

4(4) 

58(16) 決定1 

カッコ内は検討中(当時)

⇒(参考)日本共産党恵那市議団2018年2月18日のブログ記事によると、表面上は、新たな候補地は決定していないように思われる。

・平成29年5月、御嵩町内の候補地にハナノキ(環境省レッドリストで絶滅危惧U類)はじめ多種の希少動植物が分布しているとして、この地の保護を訴えた委嘱アドバイザーに対し、町が退職を強要する騒ぎが起きている。
関連記事 
御嵩町 議会だより122号 2016年6月定例会 P9に町の見解が示されている。
⇒同町内の亜炭採掘坑の埋め戻しに発生土を使うことについて、町とJR東海とが調査を進める覚書を締結した(平成31年3月29日中日新聞記事)。
⇒JR東海が町有地7ヘクタールを購入し、汚染土壌の発生を念頭に置いて恒久的処分場に充てる計画が進められている、と報じられる(令和元年10月7日CBCテレビ、NHK岐阜)。





愛知県  2018年(平成30)年8月22日作成 最終更新2019年11月13日

●発生土量(環境影響評価書より)
 

発生土量
(万立米)

春日井市 西尾町  非常口(都市部) 

130

春日井市 坂下  非常口(都市部) 

100

春日井市 熊野町※ 非常口(都市部) 

99

春日井市 勝川町  非常口(都市部) 

11

名古屋市中区 三の丸※ 非常口(都市部) 

120

名古屋市中区 丸の内  変電施設

14

名古屋市中村区 名古屋駅新設 

170

合計   

650 

※評価書で熊野町とされた非常口は、工事契約後は神領非常口と呼ばれている。
※同じく名古屋市中区三の丸とされた非常口は、工事契約後は名城非常口と呼ばれている。

●最終置き場および候補地に関する情報
 . 用途など  容量(万立米)   関連リンク先 
岐阜県多治見市3地点

富士見町3丁目
富士見町5丁目
北小木町字神明洞
残土処分

民間事業者のもつ処分場への搬入。

計130 

・春日井市の西尾非常口から県境を越えて岐阜県多治見市内へ搬入し、市内3地点の残土処分場に埋め立てる計画。
第7期 第3回(H30/3/2)、第4回(同6/12)多治見市環境審議会の資料など
・JR東海「第一中京圏トンネル新説(西尾工区)工事における環境保全について」(平成31年1月16日) 
瀬戸市内 窯土採掘坑埋め戻し

10 

・春日井市坂下、同市神領の両非常口からの搬入を計画。
瀬戸市平成28年12月定例会一般質問(浅井寿美議員)
JR東海「神領非常口新設工事における環境保全について」(平成30年11月21日)

名古屋市南区 大江川緑地  河川の埋め立て 

22 

・ダイオキシン等で汚染された河川を埋め立てる計画(H30/11/28 毎日新聞記事
名古屋市 大江川ダイオキシン類調査
東海市内  土地改良

10 

・名城非常口からの発生土を搬入(H31/1/24中日新聞朝刊)。場所、検討経緯、施工内容など具体的な情報は未確認。 
愛西市  津波想定区域での防災拠点として盛土

・名城非常口からの発生土を県が無償で引き取ることで合意(R1/11/13中日新聞記事)。13000uに高さ3mで盛土する計画。 
豊橋市 三河港  海岸の埋め立て

? 

平成30年8月日愛知県議会中京大都市圏形成調査特別委員会の議事に、公共事業として三河港明海地区の埋め立てに用いているという記述がある。
しんぶん赤旗の記事(2019年10月12日)によると、岐阜県瑞浪市職員の話として、岐阜県瑞浪市の日吉トンネル掘削工事で生じた残土であり、土壌汚染対策法の基準値以上で海洋汚染防止法の基準値未満の有害物質が含まれているとしている。

●備考
・平成30年8月までに、掘削作業を伴う坂下非常口、名城非常口、名古屋駅それぞれの環境保全計画が作成されたが、発生土の搬出先についての記述はなかった。

・平成29年7月発表の事後調査結果中間報告書(工事中)(名古屋市)によると、同年度、名古屋市内での発生土量は4022立米であった。「ヤード内外において、埋め戻し材として再利用」と書かれているが、再利用するつもりなのか、再利用したのか曖昧な表現である(5-34ページ)。

・平成30年6月発表の平成29年度の環境調査結果の末尾には次の記述がある。
平成29年度の各工事実施個所における建設発生土の主な搬出先と土量については、以下に示すとおりである。
――坂下非常口、名古屋駅の建設発生土については、自治体等を窓口に公共事業等に約1万立米搬出した。
 

・愛知県では、「愛知県建設発生土等連絡調整会議」が設置されているらしいが、詳細は不明。
国土交通省 中部地方整備局 事業化概要/管内図2015より PDFファイルで約10MB)

・JR東海「名城変電所ほか新設工事における環境保全について」(平成30年12月25日)14ページには、「本工事の発生土は名古屋市近隣(南西方面)の公共事業等での活用を予定している」との記述がある。




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