リニア計画と南アルプスに関わる主なできごとC 

2011年5月国土交通大臣による建設指示
 〜2014年10月国土交通大臣による事業認可


背景色について

白色はJR東海の動き。
桃色は沿線自治体による事業推進に向けた働きかけ。
茶色は政府・与党による事業推進に向けた働きかけ
灰色は経済団体、沿線住民等による事業推進に向けた働きかけ 
黄色は沿線住民等による計画見直を求める動き。 
緑色は南アルプスの環境保全に関わる動き。 
水色はその他環境影響評価や環境保全に関わる動き。 



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  5月27日   全国新幹線鉄道整備法に基づき、大畠国土交通大臣はJR東海に中央新幹線(東京−名古屋市間)の建設を指示  
  5月31日   東京都内にて平成23年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会が開催される。  
  6月   大工事の計画されている長野県大鹿村において、住民によって「リニアを考える新聞」が作成される。2013年10月まで、のべ8回発行される。 ⇒⇒⇒ 
  6月7日  JR東海は計画段階環境配慮書を公表(長野県を除く)。環境影響評価が始まる。  
  7月7日   日本自然保護協会が配慮書に意見を提出。配慮書では南アルプスの自然環境の評価ができていないと強調。  
  7月15日   環境大臣より配慮書に対する意見が提出される。  
  7月18日   神奈川県相模原市にてリニア計画を問い直すシンポジウム「どうする原発!どうするリニア!」(主催:リニア・市民ネット)が開かれる。235名が参加。  
  7月19日   山梨県甲府市にて「平成23年度第1回山梨県リニア活用推進懇話会」が開かれる。  
  同日   名古屋市において、講演会「まちづくりシンポジウム リニア中央新幹線とナゴヤの未来」が開かれる。講師は藻谷浩介氏。名古屋都市センター主催。 ⇒⇒⇒ 
  8月5日   JR東海は長野県内区間についての配慮書を公表。  
  8月13・14日   長野県飯田市にて広瀬隆氏による東海地震や浜岡原発およびリニアについての講演会が開かれる(大鹿村住民有志による「南アルプスの自然を愛する会全国ネット」主催)。  
  8月18日   山梨県甲府市にてリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会が第22回リニア中央新幹線早期建設促進大会を開催。  
  8月20日   静岡県静岡市が設けた静岡市南アルプス世界自然遺産登録学術検討委員会配慮書に対しての意見書を送付・公開。きわめて厳しい内容。  
  9月6日  岐阜県岐阜市にて財界関係者と有識者によるリニア中央新幹線活用戦略研究会(第1回)が開催される。
第2回:12/1、第3回:不明、第4回:H25/2/22、第5回、H26/2/17、第7回:H26/11/27)。
⇒⇒⇒ 
  9月21日   山梨実験線先進区間における走行試験が中止される。延伸工事のため。再開は2013年8月29日。 ⇒⇒⇒  
  9月27日  JR東海は環境影響評価方法書を公表。11月10日まで一般からの意見が寄せられる。ただし具体的内容が全く欠けているため、地域の実情に合わせた意見提出を行うことは不可能であった。配慮書への見解も具体性を欠いたものばかりであった。各地の説明会場では批判・懸念が相次ぎ、自治体からも慎重な調査を求める意見が目立つ。  
  9月28日   山梨経済同友会リニューアル委員会から提言書「リニア中央新幹線開通と 山梨・甲府の街づくりの方向性」が出される(山梨県あて?)  
  9月30日    「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」が「誘導集電については、車上電源として実用化に必要な技術が確立している」との評価。  
  10月18日   静岡県静岡市にてリニアおよび浜岡原発について考えるシンポジウム(リニア・市民ネット及び関連団体主催)が開かれる。  
  11月10日   方法書に対する一般からの意見受け付け締め切り。
日本自然保護協会は内容が不十分として方法書の撤回を要請。南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡推進協議会は環境保全の徹底を要望する意見書を提出。
 
  11月13日   神奈川県相模原市にて講演会「鉄道整備と地域の将来」が開催される。主催・神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会。共済・相模線複線化等促進期成同盟会、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会。  
  11月21日   JR東海は中間駅の建設費(約5900億円)を自社負担すると表明。  
  12月   環境影響評価の現地調査(猛禽類調査)が始まる。  
  12月27日   山梨日日新聞にて、山梨実験線周辺で多発した水枯れの状況が報じられる。トンネルだらけのリニアゆえに、地下水や河川への影響が一大関心ごととなる。 ⇒⇒⇒ 
2012(平成24)年 1/28   東京都多摩市にて市民団体「脱原発かわさき市民」による学習会が開かれる。  
  2〜3月   方法書に対する都県知事意見が出される。いずれの都県でも慎重な調査を求める異例の内容。  
  2月3日   神奈川県内駅を相模原市橋本駅周辺に誘致することが決定される。   ⇒⇒⇒ 
  2月16日    長野県によるリニア飯伊連絡調整会議が設置される(この後H24/6/29、H24/9/9、H25/3/21、H25/8/5に開催)。 ⇒⇒⇒ 
  4月2日   神奈川県が、リニア新駅設置による経済効果予測結果を公表。大きな経済効果は1時間5本停車が前提らしい。  
  4月21日   川崎市にてリニアを考える東京・神奈川連絡会(住民有志)及びリニア・市民ネットが開催したシンポジウム『あなたの真下を「リニア」が通る〜リニア新幹線は必要なの?〜』が開かれる。166名が参加。  
  5〜9月   中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会が沿線各都県で開催される。批判・懸念が相次ぐ。  
  5月17日   日本共産党の志位和夫委員長が、山梨県南アルプス市で「リニア新幹線の建設に反対する―東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」と会見で発表する。  
  5月23日   山梨県甲府市にて「平成24年度第1回甲府市リニア活用推進懇話会」が開かれる。  
  6月1日  岐阜県中津川市に、地元有識者・有力者による「中津川市リニアのまちづくりビジョン策定委員会が設置され」、第1回会議が開催される。「中津川市リニアのまちづくり推進本部会議」も同時開催される。  
  6月5日  東京都にて平成24年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会が開催される。  
  6月13日  岐阜県で中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会が開かれる。  
  6月14日   岐阜県恵那市にて「第1回リニアまちづくり構想市民委員会」が開かれる。  
  7月   リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会が「リニア中央新幹線の早期実現に関する要望書」を国会、政府関係機関、各政党に提出。  
  7月12日   長野県で中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会。  
  7月13日   山梨県甲府市にて「平成24年度第1回山梨県リニア活用推進懇話会」が開かれる。第2回は8/9。  
  7月24日   山梨県がリニア新駅利用者数、立地企業数及び居住人口について、需要予測結果を公表。新駅利用者は12300人/日という予想。  
  8月17日   長野県飯田市にて「リニア中央新幹線を見据えた地域づくり講演会」が開催される。  
  8月21日   神奈川県相模原市にて中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会を開催。  
  9月5日   岐阜県恵那市にて「リニア中央新幹線を活かした地域づくりシンポジウム」が開催される。  
  9月6〜21日   岐阜県中津川市にて「中津川市リニアのまちづくりビジョン」の一環として住民2000人、事業所2900箇所を対象としたアンケート調査が行われる。  
  9月7日   愛知県で中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会。  
  9月17日   神奈川県川崎市にて市民団体「リニア新幹線を考える麻生・宮前の会」による現地視察・学習会が開かれる。  
  9月18日   岐阜県恵那市にて「第1回リニアまちづくり構想市民委員会」が開催される。  
  9月20日  東京都で中央新幹線建設促進既成同盟会とJR東海による説明会。  
  同日  東京都内でリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会の平成24年度総会が開かれ、早期開業を求めることで一致。  
  9月22日    若者グループ「7generations walk」がJR東海東京本社を訪れ、計画の見直しを申し入れる。JR東海が説明会場以外で市民との対談を行うのは初めて。  
  9月30日   甲府市において、リニア中央新幹線構想に反対する沿線の市民団体の交流会が開催される。  
  10月5日   長野県飯田市にて冊子「〜リニア将来ビジョン〜リニア中央新幹線が走るまち わたしたちは未来のまちをどう描くか」が作成され、配布される。  
  10月13日   リニア沿線の市民団体によって「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が結成される。ただしこのネットワークとしてのHP等は、現在(2015年3月)の段階で開設されていない。  
  11月8日   岐阜県岐阜市にて社団法人岐阜県不動産鑑定士協会主催の市民公開講座「リニア中央新幹線と岐阜県のまちづくりを考える」が開かれる。岐阜県の共催。  
  11月9日   長野市で長野県および同県の行政、経済団体、農業団体、各地区の期成同盟会等で構成される「リニア中央新幹線建設促進長野県協議会」の平成24年度総会が開かれる。  
  11月12日   リニア駅開業を見据えた名古屋市の駅周辺整備のための有識者会議「名古屋駅周辺まちづくり構想懇談会」が開かれる。H26/9/29まで計6回開かれる。 ⇒⇒⇒ 
  11月21日   岐阜県中津川市でのアンケート結果(速報)が出される。  
2013(平成25)年  1月29日   JR東海は、東海道新幹線の大改修を、これまで予定していた2018〜27年から前倒しして2013〜23年に行うと発表。  
  同   長野県議会が飯田市立高校を訪れ、高校生との意見交換会「こんにちは県議会です」を開催。リニアが議題にあがると厳しい意見が相次いだ。 ⇒⇒⇒ 
  2月10日   神奈川県相模原市にて、リニア計画に反対する市民団体が集会を開き、リニア新幹線沿線ネットワークが結成される。  
  2月19・20日   長野県大鹿村において、 村主催の村民意見交換会を開催。 ⇒⇒⇒ 
  3月  山梨県が「山梨県リニア活用基本構想」を作成する。 ⇒⇒⇒ 
  4月   長野県飯田市が「リニア推進ロードマップ」を作成する。 ⇒⇒⇒ 
  5月13日   JR東海が自費建設するとした中間駅のイメージを公表。 ⇒⇒⇒ 
  5月27日   東京都内において平成25年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催。  ⇒⇒⇒ 
  7月16日   山梨県のリニア駅周辺における土地利用・基盤整備に関する指針の作成にあたり、山梨県と独立行政法人都市再生機構とが協定を締結。 ⇒⇒⇒ 
  8月29日   延伸された山梨実験線にて走行試験再開。太田昭宏国土交通大臣らが出席。 ⇒⇒⇒ 
  9月4日   日本ユネスコ国内委員会MAB計画分科会の第26回会議が東京都内で開催され、翌年のユネスコでの登録に向けて、南アルプス地域をユネスコエコパークの国内推薦に選定することが決定される。 ⇒⇒⇒ 
  9月6〜9日   時事通信社による「新幹線に関する世論調査」が行われ、JR東海の進めるリニア中央新幹線構想については、このまま推進すべしという声が多数であった。 ⇒⇒⇒ 
9月18日   環境影響評価の結果をまとめた図書(準備書)が公表される(20日公告)。大きな環境負荷が明らかになり、そのうえ調査内容に不備が多く、事業内容にも依然として具体性がなく、沿線住民および自治体から強い懸念が生じることとなる。沿線における準備書の審議状況についてはこちらを参照 ⇒⇒⇒ 
  同日   三菱UFJリサーチ&コンサルティングの政策研究レポート「リニア時代到来への期待」が作成される。リニア建設による経済効果は10.7兆円とされ、マスコミで大いに報道される。なお年表の通り、著者である加藤義人氏は、2008年11月30日に、神奈川県相模原市における講演会でリニアの早期開業を訴えており、また、山梨県における「リニア駅周辺まちづくり調査報告書」を作成したのも同社である。 ⇒⇒⇒ 
  11月1日   長野県大鹿村よりJR東海へ、準備書に対する意見書が直接提出される。手続き上、市町村長の意見書は知事に送付されるが、強い懸念をJR東海に直接伝えるためである。 ⇒⇒⇒ 
  11月4日   日本自然保護協会は環境影響評価準備書に対する意見書を提出。 ⇒⇒⇒ 
  11月5日   環境影響評価準備書に対し、南アルプス総合学術検討委員会とユネスコエコパーク登録検討委員会とが意見書を提出。 ⇒⇒⇒ 
  11月6日   静岡新聞にて、トンネル工事にともなう大井川の流量減少への懸念が大きく報じられる。このあたりから、大井川流域の市町より懸念が次々と訴えられるようになる。 ⇒⇒⇒ 
  11月23  長野県飯田市にて、環境影響評価準備書に対する公聴会が開催される。 ⇒⇒⇒ 
  11月24日   長野県南木曽町にて、環境影響評価準備書に対する公聴会が開催される。 ⇒⇒⇒ 
  11月25日   自民党が、リニア中央新幹線の建設を税制面から後押しする検討を始める。  
  11月28日   長野県中川村からJR東海に対し、環境保全のための意見書が提出される。同村はJR東海の認める対象事業実施区域に含まれておらず、環境影響評価の対象ではないが、大量の工事用車両が通過することによる環境悪化が懸念されている。 ⇒⇒⇒ 
  11月29日   長野県の伊那・木曽地域の商工会議所・商工会28団体が「リニア中央新幹線伊那谷・木曽谷経済活性化協議会」を設立。    ⇒⇒⇒ 
  同日   JR東海の葛西敬之会長が首相官邸を訪問し、不動産取得税など2税を免除するよう菅官房長官に直談判。山田佳臣社長も同日の自民党会合で同じ要望を行う。 ⇒⇒⇒ 
  12月5日   JR東海が山梨実験線にて、走行時や停車時に発生する磁界の公開測定を行う。沿線都県の行政担当者や報道陣に公開したものであり、「国際ガイドラインの基準値を大きく下回っている」などと安全性を強調。ただし一般人を対象としたものではない。 ⇒⇒⇒ 
2014(平成26)年 1〜2月   対象事業実施区域となった市町村長より各都県知事へ意見書が提出される。   
  1月11日   愛知県名古屋市において、愛知県環境影響評価条例に基づき公聴会が主催される。 ⇒⇒⇒ 
  1月13日   神奈川県川崎市において、準備書に対する公聴会が開かれる。  ⇒⇒⇒ 
  1月18日   愛知県名古屋市において、名古屋市環境影響評価条例に基づき、準備書に対する公聴会が開催される。 ⇒⇒⇒ 
   1月21日   静岡県静岡市において、静岡県環境影響評価条例に基づき、準備書に対する公聴会が開かれる。 ⇒⇒⇒ 
  1月22日   静岡市長意見が静岡県知事に提出される。発生土置場候補地の見直し等を要求  
  1月26日   山梨県甲府市において、準備書に対する県主催の公聴会が開催される。  
  2月4日   山梨県の横内知事は、同県南アルプス市芦安地区と早川町奈良田地区とを結ぶ早川・芦安連絡道路の事業に着手することを表明。予定されるのは、延長約3.7qのトンネルを含む総延長約5q区間で、リニア中央新幹線のトンネル工事で生じた建設発生土を盛土に使用し、完成後は発生土の運搬ルートとする計画。総事業費80億円で、うち30億円をJR東海が負担。11月19日に県評価委員会が事業計画は妥当と評価。なお、環境への影響が予測されるが、同事業は環境影響評価の対象となっていない ⇒⇒⇒ 
  2月7日   静岡市議会が全会派一致で、南アルプスの環境保全、ユネスコエコパークとの整合性がとれない事業は認められないとする議決を執り行う。 ⇒⇒⇒ 
  2月9日   愛知県庁内に、「中京独立戦略本部会議」が設置される。県庁のHPによると、【世界と闘える愛知・名古屋の実現に向けた司令塔として、「中京都」構想をはじめ、愛知県及び名古屋市が共同して取り組むべき施策の立案、推進について協議し、合意形成を図る。】ことが目的であり、その核となるのがリニア中央新幹線だという。12人のメンバーにはJR東海現社長も加わっている。 ⇒⇒⇒ 
  2月末〜3月上旬  沿線都県知事より意見書がJR東海に提出される。通常の環境影響評価に比して、かなり厳しい意見が目立つ。 ⇒⇒⇒ 
  3月   長野県が「長野県リニア活用基本構想」を作成する。 ⇒⇒⇒ 
  同   岐阜県が「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」を確定する。 ⇒⇒⇒ 
  3月14日   JR東海は中央新幹線における「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく「事前の事業間調整」の実施について事業概要書を関係自治体に送付、縦覧。 ⇒⇒⇒ 
  4月12日   同月24日に予定されている日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線を米国への無償提供することで合意が図られていると報じられる。対象となっている区間は、ワシントン−ボルティモア間(約66キロ)。 ⇒⇒⇒ 
  4月22日   静岡県は南アルプス地域の環境保全のため、県庁内に中央新幹線環境保全連絡会議を設置。 ⇒⇒⇒ 
  4月23日   JR東海は環境影響評価書を作成し、国土交通大臣に送付。準備書への知事意見受領より一月半での評価書作成は異例の早さであり、補正期間の短さ通り、要求された追加調査はいっさい行われていない。  ⇒⇒⇒ 
  4月24日   自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」が、税金を投入して東京〜大阪間の全区間を同時開業させる案をまとめる。 ⇒⇒⇒ 
  4月28日   日本自然保護協会が評価書に対する意見書を公表する。 ⇒⇒⇒ 
  5月23日   愛知県が「リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実・強化に関する検討会議」を設置。第1回目会合を開く。  
  6月3日   政府は国土強靭化基本計画を閣議決定。リニア中央新幹線の整備促進が盛り込まれる。 ⇒⇒⇒ 
  6月4日   東京都内において平成26年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催。 ⇒⇒⇒ 
  6月5日   環境影響評価書に対する環境大臣意見が国土交通大臣に送付・公表される ⇒⇒⇒ 
  6月10日   日本自然保護協会は環境大臣意見についてのコメントを公表。  ⇒⇒⇒ 
  6月12日   南アルプス地域がユネスコエコパークに登録される。   
  6月18日   神奈川県座間市がJR東海に対し、同市への地下水への影響について、評価書においても疑問が解決されないとし質問書を送付。同村はJR東海の認める対象事業実施区域に含まれておらず、環境影響評価の対象ではないが、トンネル工事により上水道源に影響を及ぼす可能性がある。 ⇒⇒⇒  
  6月19日   日本弁護士連合会は「リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書」をJR東海、国土交通大臣に提出。 ⇒⇒⇒ 
  6月24日   政府の「日本再興戦略」に、リニア中央新幹線の早期実現が記載される。 ⇒⇒⇒ 
  同日   一般社団法人日本生態学会は、中津川市長あてに「中津川市岩屋堂の自然を守るための濃飛横断道路計画再考の要望書」を提出。リニア駅アクセス道路の建設により、同地区における湧水起源の湿地生態系と里山景観とが破壊されることを懸念したものである。 ⇒⇒⇒ 
  6月30日   愛知県内瀬戸市の窯業団体が、リニアの工事によって愛知県内で生ずる建設発生土650万立方メートルについて、全量を受け入れて陶土採掘跡地に埋め戻すことを検討していることが、中日新聞にて報じられる。  
  7月2日   三重県津市において、リニア中央新幹線促進三重県期成同盟会・リニア中央新幹線建設促進経団体協議会主演の講演会「リニア・インパクトと三重のまちづくり」が開かれる。講師は藻谷浩介氏。 ⇒⇒⇒ 
  7月4日   長野県飯田市のリニア駅周辺整備基本構想案作成業務について、名古屋市の株式会社日建設計に委託することが決定。 ⇒⇒⇒ 
  7月15日  日本科学者会議が「リニア中央新幹線計画の中止・撤回を求める声明」を発表する。 ⇒⇒⇒ 
  7月18日   環境影響評価書に対する国土交通大臣意見がJR東海に送付される。環境大臣意見を全面的に踏襲したものである。 ⇒⇒⇒ 
  同日   東京〜大阪の全線同時開業を目指すリニア中央新幹線同時開業推進協議会を設立。大阪府、大阪市、大阪商工会議所・大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会、関西経済連合会が参加。国への要望を行う。第2回総会は翌H27/1/21。 ⇒⇒⇒ 
  7月21日   静岡市において、リニア新幹線沿線住民ネットワーク主催による全国交流集会と講演会が開催される。翌日、南アルプス大井川源流部を視察。  
  同日   岐阜県中津川市において、市民シンポジウム「中津川市坂本の湧水湿地保全を考える」が開催される。同地区における湧水起源の湿地が、リニア駅アクセス道路「濃飛横断自動車道」の建設によって破壊される可能性を危惧したもの。 (一部動画あり ⇒⇒⇒ 
  7月28・29日   静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議による南アルプスの現地視察。 ⇒⇒⇒ 
  8月26日   JR東海は国土交通省に対して事業認可の申請を行う。  
  8月29日   JR東海は環境影響評価書を公告。知事意見はもとより国土交通大臣意見にもマトモに答えていないというシロモノであった。  
  9月1日   長野県南木曽町は、南木曽町リニア中央新幹線対策協議会を設置。同町は妻籠・馬篭宿で知られる観光地であるが、リニアの斜坑(非常口)が2か所計画され、大量の工事用車両が通行することによる観光への影響が強く懸念されている。また、生活環境および水環境への影響も懸念されるが、評価書においては十分な予測や環境保全措置がなされていないとし、これら懸念事項への対応として設置したものである。 ⇒⇒⇒ 
  9月3日   長野県豊丘村において、下伊那北部総合事務組合(下伊那郡北部5町村で構成)による講演会「リニア開通で変る下伊那北部地域の将来」が開催される。講師は「リニアが日本を改造する本当の理由」の著者で明治大学教授の市川宏雄氏。 ⇒⇒⇒ 
  9月18日   JR東海の山田社長は記者会見で「リニアだけでは絶対にペイしない。新幹線の収入で建設費を賄って何とかやっていける。」と発言 ⇒⇒⇒ 
  9月28日   静岡県静岡市は、南アルプスユネスコエコパーク登録地域内における林道の管理についての条例案を公表。リニアの南アルプス地域の工事においては、同市の林道を大量の工事用車両が通行し、環境への影響が強く懸念されており、これへの対応を念頭においたもの。 ⇒⇒⇒ 
  10月7〜11日   生物多様性条約第12回締約国会議(CBD/COP12:韓国・平昌にて)において、日本からの参加者が、リニア中央新幹線事業は2010年に策定の愛知目標に著しく反するとして演説を行う。 ⇒⇒⇒
  10月10日   静岡県の静岡市、焼津市、島田市、藤枝市、牧之原市、掛川市、菊川市、袋井市、川根本町、吉田町の、10市町の首長が南アルプスの工事予定地を視察。いずれも大井川水系の水を利用している自治体である。 ⇒⇒⇒ 
  10月17日   太田国土交通大臣は中央新幹線整備事業を認可する。   


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